借金 減らす方法

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任意整理の無料相談
任意整理をする前に,弁護士等に法律相談をする場合があります。現在では,債務整理の法律相談は,大半の法律事務所等で無料となっていると思います。
ここでは,貸金業者,その業者との取引の期間,現在の残高などをお聞きし,任意整理が可能かどうかをご相談いただくことになります。

任意整理を行うことになったら、弁護士などは債権者に対して受任通知(介入通知)を送付します。
この受任通知の送付によって,債権者からの直接の取立てが停止されます。

通常,受任通知は,委任契約締結の日に送付いたします。また,受任通知の送付と同時に,取引履歴の開示も請求します。

引き直し計算とは?
貸金業者から取引履歴の開示を受けたならば,それをもとにして引き直し計算をし,正確な借金の総額を確認します。場合によっては,過払いとなっていることもあるでしょう。
取引履歴の開示までの時間は,業者によって異なります。遅いところだと2か月近くかかる場合もあります。
なお,開示がなされなかった場合には,再度開示を請求するか,または,その他の資料に基づいて推定計算を行います。

借金の整理をする人の中でも、一番多くの人が行なっているのが「任意整理」です。
他の債務整理と比べてデメリットが少なく、敷居の低い方法といえるでしょう。
多額の債務がある人でも、任意整理をすることによって容易に返済することが出来る借金にすることが出来ます。

専門家の介入によ業者は直接借金の請求はできなくなります。
すでに日々の取り立てに悩まされている人にとって、大きな精神的メリットとなることでしょう。

任意整理することによって返済しやすい借金に変えることが出来ますが、将来的にも利息がカットされるメリットがあります。
もちろん今まで支払っていた過払い金なども取り戻すことが出来ます。

具体的な期間は各信用情報機関によっても違いますが、だいたい7年程度は任意整理したことが分かるようになっているといわれています。

過払い金の返還請求
引き直し計算によって,過払い金が発生していることが判明した場合には,当該債権者に対して過払い金の返還請求をすることになります。
回収した過払い金は,前記弁済原資金と同様,弁護士費用等を差し引いて,他の各債権者に対する弁済の頭金などに使われることになります。


通常は36回以上の分割払い,利息のカットなどを定めることになります。作成した和解案は,各債権者に送付します。

和解契約の締結

債権者との間で話がついた場合は,和解契約を締結します。
和解契約は口頭で行っても成立する諾成契約ですが,後に言った言わないの紛争になってしまうおそれがあるので,和解書(合意書)を取り交わしておくことになります。


「なぜもっと早く相談しなかったんだろう」
多くの人がすべて終わった時に自分に対して言いたくなる言葉です。

毎月働いて稼いでも必要最低限の生活費以外が利子のみの支払で一瞬に消える。
ワーキングプアとはこのことだなどお思い、将来についての不安で押しつぶされそうな毎日でした。


借金返済の無料相談窓口

任意整理後に支払いが困難になったときは
キャッシングやローンの支払いが滞ってしまった場合は、任意整理という方法を取ることができます。
任意整理とは、司法書士や弁護士などの専門家が貸金業者に交渉し将来の利息をカットしてもらうことで、利用者の負担を減らすものです。

もし、どうしても金策ができずに任意整理後の返済が滞ってしまったら、どうなるのでしょうか。 今まさに返済が苦しいという人や、将来苦しくなるかもしれないと感じている人は、任意整理後の支払いが滞った場合の対処法について知っておくと安心です。

任意整理後の支払いを滞納するとどうなる?
任意整理後の支払いを滞納してしまったり、任意整理をしたものの支払いが苦しくなったりというケースは、それほど珍しいことではありません。「自分は大丈夫」と思わずに、そういうケースもあり得るんだ、ということを知っておきましょう。

よくある滞納理由
任意整理後の支払いの滞納理由のうち、よくあるものとして次のようなことが挙げられます。返済中に誰にでも起こり得るリスクとして理解しておくようにしましょう。

任意整理時には、金融会社と和解契約書を取り交わします。この和解契約書には、月々の支払いが遅れてしまった場合の対応が記されています。 各金融機関によって和解契約書の形式や内容は異なりますが、多くの場合、2か月以上滞納した場合には和解が無効になるという記載があります。

和解の無効というのは、任意整理自体が無効になることと同義ですから、その時点で残っている借金の残高を一括で請求されることになります。ところが、月々の支払いが困難である状況で、残額の一括返済ができるはずもありません。滞納によって和解が無効になった場合は、訴訟や差し押さえを覚悟する必要があるのです。

金融機関が最も嫌うのは、「何の連絡もなしに突然支払いが滞り、逃げてしまう人」です。こういう人に対しては、金融機関側も強硬な手段を取りがちになります。 しかし、自分から事前に連絡をして、「支払えない」という相談をすれば、「逃げずに返済と向き合っている」と判断してもらえるのです。

もちろん、連絡をすれば何か月延滞をしても良いということではありません。しかし、「今月はこういった理由で○万円しか支払えないが、来月その分も合わせて返済します」などときちんと連絡をすれば、甚だしく心証を害することはありません。

支払いが非常に困難で、どうやっても返せないというところまで追いつめられてしまった場合でも、対処の方法はあります。それが自己破産です。 自己破産はデメリットが大きいと感じている人もいるかもしれませんが、いよいよ支払いが不能であるのなら、これ以上の方法はありません。

自己破産をしたとしても、職場からの借金がなければ露見する心配もなく、周りに知られずに手続きを進めることができます。 家や車などの財産は手放す必要がありますが、自己破産後の給料が差し押さえにあったり、子どもに負の資産を残したりする心配はなくなります。一度任意整理をしていても自己破産手続きを取ることはできますし、任意整理の事実がマイナスになることもありません。

自己破産手続きには、ある程度の費用が必要になりますが、手続き完了後に分割で支払うことのできる法律事務所もあります。 任意整理後に支払いが滞ってしまったとしても、もうどうにもならないと思い詰めてしまわないようにしましょう。

 

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